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法人/月次・決算、個人事業

料金表


料金について
 
料金は以下から計算されます。
①月額顧問料金+②記帳代行料金+③決算・申告書作成料金
それぞれの金額について画一的に決めることは難しいのですが、一例を示すと以下のようになります。
平均的な税理士事務所と比較して、同等か下回る金額に設定しています。
 

具体例/記帳代行あり、売上8千万、建設業、消費税あり(原則課税)の場合


項目 報酬額 備考
①月額顧問料金 (月額)10,000円  関与頻度・難易度等に応じて決定します
②記帳代行料金 (月額)25,000円 業種・売上高・仕訳数に応じて決定します
③決算・申告書作成料金 (年額)220,000円 業種・売上高・消費税の有無等に応じて決定します
年金合計 640,000円 

※1ヶ月あたりに換算すると5万円ほどで
記帳から決算まですべて行います

法人/その他の業務

料金表


給与計算

 

内容 料金
毎月勤怠表を基に給与計算 基本料金5,000円+1,000円 / 人
チェックのみ 基本料金2,500円+500円 / 人
年末調整 基本料金20,000円+2,000円 / 人
※給与計算を依頼している場合は半額

 

登記業務

 

内容 料金
株式会社設立 70,000円
合同会社設立 40,000円
定款変更・役員変更・移転・支店設置・増資 20,000円
合併 70,000円
組織変更(合同会社 → 株式会社) 70,000円
組織変更(有限会社 → 株式会社) 50,000円
 

株価算定

 

内容 料金
小会社 80,000円~
中会社 150,000円~
大会社 200,000円~

*不動産が多い場合、又はDCF法による場合は別途見積りとなります。

個人/確定申告

料金表


給与所得

 

申告内容 料金 備考
給与所得 + 医療費控除 5,000円   
給与所得 + 住宅ローン控除 10,000円  
給与所得 + 譲渡所得(株式) 30,000円 ※口座が増える毎に10,000円追加
 

不動産所得

 
申告内容 料金 備考
不動産所得 基本料80,000円 + 30,000円 / 1単位   ※1単位は家賃入金の単位
※消費税申告書は別途法人と同様
 

不動産売却(譲渡所得)

 
売却金額 料金
~1,000万円 50,000円
1,000万円~3,000万円 120,000円
3,000万~5,000万円 150,000円
5,000万~8,000万円 180,000円
8,000万円~ 200,000円

*特例を利用される場合は別途加算されます

相続税申告

料金表


相続税申告サービスの報酬は、①基本報酬+②加算報酬+③その他の報酬の合計となっています。
 
 
※ 初回の税務相談料は無料となっています。
 
※ 初回の相談後に、無料でお見積りをお出ししますので初めての方でもご安心ください。
 
※ 見積提示後は、追加の業務をご依頼されない限り、追加料金は発生いたしません。
 

①基本報酬

 

遺産総額 報酬額
~4,000万円未満 150,000円
4,000万円以上~5,000万円未満 250,000円
5,000万円以上~7,000万円未満 400,000円
7,000万以上~1億円未満 500,000円
1億円以上~1.5億円未満 650,000円
1.5億円以上~2億円未満 800,000円
2億円以上~2.5億円未満 1,000,000円
2.5億円以上~3億円未満 1,200,000円
3億円以上~4億円未満 1,500,000円
4億円~5億円未満 1,800,000円
5億円以上~ 別途ご相談

※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、生命保険・退職金等のみなし相続財産を含み、債務・葬式費用、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
 

②加算報酬

 

加算内容 報酬額
土地(1利用区分につき) (路線価評価)60,000円
(倍率評価) 10,000円
非上場株式(1社につき) 150,000円
相続人が複数の場合(2名以上の場合)※ 基本報酬額×10%×(相続人数-1)

※5名以上は加算対象となりません。
申告期限までに3ヶ月、2か月、1か月以内の委任契約につきましては、それぞれ20%、30%、50%を加算
 

③その他の報酬

 

 
その他の報酬内容 報酬額
遺産分割協議書の作成 30,000円
税務調査立会報酬(申告後の税務調査があった場合) (日当)50,000円
書面添付についての意見聴取のみの場合 (日当)25,000円
未分割の申告後に、追加で修正申告書の作成が必要な場合 別途お見積り
 

※ 戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼いただいた際の手数料及び実費
その他、特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合
(過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、広大地評価、非上場株式の会社規模が大きい等)
には、別途お見積りの上で報酬が必要となります。
 
※ 消費税は別途必要となります。
 

具体例/遺産総額6,000万円の場合


遺産内容:預金1,000万円、土地建物5,000万円(小規模宅地の特例を適用)
相続人:2人
 

項目 報酬額 備考
①基本報酬 400,000円  5,000万円以上~7,000万円未満に該当
②加算報酬 100,000円 □土地利用 60,000円×1利用区分(路線価評価)=60,000円
□相続人が複数 基本報酬400,000円×(相続人2人−1人)×10%=40,000円
③その他の報酬 30,000円 遺産分割協議書の作成
合計 530,000円  ※相続人1人あたり265,000円

監査

料金表


価格例

 
 

加算内容 報酬額
例1)製造業の会社法人監査 1,000,000円
例2)認定こども園の会計監査 500,000円
例3)労働組合の監査 200,000円

監査報酬につきましては単価×工数にてお見積りさせていただきます。